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「中国の真の狙いは、南シナ海の支配」だ。  

 中国とベトナムの間で南シナ海の領有を巡る対立は、中国側が軍事力を動員した武力行使をちらつかせながら、その実効支配を着々と進めているかのようにも採れる状況にあって、この度、先のベトナム政権の経済顧問を務めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長が、一連のこの南シナ海における中国とベトナムにあっての対立構造は「中国の資源開発というのは、その口実にすぎず、真の狙いは南シナ海の直接支配だ」と日本のあるメディアへのインアビューに答えている。

 このような見解は、この南シナ海での両国の一連の行動を観つづけている者には、容易に理解できることであり、それはそのまま、中国の太平洋への進出計画の実行とも推測できることなのだが、それを中国政府の公式見解では「この自国の海域での海底油田の採掘が目的である」としているのである。

 そして、これが度重なる両国漁船の衝突であり、ベトナム漁船の沈没なのであるのだが、こうした状況での営為の責任追及は、それぞれ両国の主張に大きい齟齬があるために、その信ぴょう性を確認するすべがないのが実情であり、そしてまた、この南シナ海での中国、ベトナム両国の睨み合いは、その落とし所(一応の妥協点)が見つからないままに今後も、この展開が長引きそうであるが、国際社会は、この緊張状態を容認してはならないというのが、道理であるように筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052722320009-n1.htm
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中国空軍戦闘機2機が自衛隊機2機に相次いで異常接近。  

 昨日(25日)、中国空軍戦闘機(スホイ27)2機が航空自衛隊機2機に相次いで異常接近した事件は、ある意味、今後の東アジア軍事情勢を考える上では重要な要因を含んでいる。最接近した時点での自衛隊機との距離は30mほどであったことからも、この接近が尋常ではないことを表している。そして、これは決して偶発的な営為ではないと言うことにも異常さが見え隠れするわけであるし、高速で上空を飛行している航空機の異常接近がどのような事態を招くか、も認識されていないのである。

 この中国空軍戦闘機2機は、ミサイルを搭載していたということから、いつでもミサイル攻撃が可能な状態であったことにも、この意味は重大であるのだ。
 しかも、この空域が尖閣諸島の北方400kmの公海上空とはいえ、日本と中国が軍事的に緊張が高まっている時期でもあり、折しも中国とロシアが東シナ海で合同軍事演習を実施している最中であることも、その緊張度が一層の高まりを醸成しているのである。

 最近の中国共産党政権は、日本の安倍首相を「右傾化している」として警戒感をあらわにしている上に、自国の海洋拡大戦略の推進を急速に実行しており、先の米国オバマ大統領のアジア重視政策の表明もあって、国益の拡大解釈を頑強に実行しえいるのである。
 先日、国際メディアでも報じられた、中国公船とベトナム公船の意図的な衝突であったり、フィリピンとの軍事的緊張も、中国軍によって東アジア地域の軍事的緊張を急激に高まっているのである。

 そして、何よりもこの一連の軍事行動を中国共産党指導部が、この当事者を何ら処分の対象とはしていないことであり、このことはこの中国空軍戦闘機の自衛隊機への異常接近を中国共産党指導部が容認しているとも推測できるということである。

 ウクライナ情勢、中東地域の軍事的緊張と今年になって国際情勢は一気に緊張感を増しているのだが、この事態が進行し、軍事衝突を招くのではないかという懸念は、今後も続きそうである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm



 

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中越が睨み合う南しな海。  

 南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)近海で起きた中国とベトナムの公船が衝突する事故のあと、ベトナム国内では中国企業を排除する大掛かりな暴動が起きているようだが、このベトナム人の中国に対する感情は、今に始まったものではなく、幾度となく中越戦争は繰り返されてきているのである。
 そして、こうした事態は、この二国のように国境を接する国との間では、国益がぶつかるわけで徒に緊張関係が発生するのは当然とも言えるのである。

 しかし、今回の中国公船の採った対応は、筆者の私見では国際感覚を逸脱した営為であるとしか言いようがないのである。そもそも、中国が南シナ海に設定した領海は、おおよそ理解に苦しむものであり、それにもまして武力を行使してまで強硬に自国の利益を一方的に主張するのは、とてもではないが、この地域の軍事的安定化はむずかしくなるのは自明のことである。

 ここにきて中国は「武力行使も辞さない」というような強硬な見解を述べているようだが、もし実際に中国が海軍を出してベトナムの公船を排除するというような行動にでれば、ベトナムも応戦するのは必至であるのだ。
 
 先ごろ、ベトナム海軍はロシアから潜水艦6隻を購入しているといわれているが、中国の海軍がこのベトナムのロシア製潜水艦を相手にするという事になれば、戦況は一挙に過熱化に向うのは明らかであると言わねばならない、

 最近の中国の外交行動を観ていると、これまでの政権が採ってきた対話による外交姿勢から一変して、軍事力を背景とした強硬姿勢に移行しつつあるようで、この中国の外交姿勢こそが東アジアにおける軍事的脅威を醸成しているように感じられてならない。

(この記事を参照のこと)

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4403759

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危機に備える。02号  

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2014年、東京都知事選挙に想う  

 1月23日に告示され、2月9日に投票、即日開票される東京都知事選挙の動向で、巷の話題は沸騰している。

 猪瀬直樹都知事が、突然の辞任に至って、2020年にオリンピックを控えた東京都が、その首長の座を争う選挙戦に突入となった。
 そもそも、猪瀬前知事の辞任劇がいかにも劇的であっただけに、選挙戦の激戦が予想される。もっとも、首長選挙と言うのは当選者が大方、予想通りとなるのがつ例なのだが、今回ばかりは、猪瀬氏の辞任が突然であったばかりに、立候補者の選挙戦に向けての戦術が十分に練られていないようだ。

 首長選挙では、各政党の相乗り候補が優勢なのは、間違いない。それは、行政の安定化を図る上でも重要であることが一般の有権者にも了解されており、それに即した形で立候補者も名乗りを上げるわけだ。しかし、今回の都知事選挙にあっては、そうした候補者の一本化が図られていない。
 自民党にいたっては、一旦、離党勧告を出した舛添要一氏を候補者に立てるという、ある意味、政党の倫理から逸脱した形の擁立となっているし、「原発の推進」に反対する立場を表明し、政府のエネルギー政策とは逆の立場を公約として立候補を予定している細川護煕元総理も、これも元総理である小泉純一郎氏の支援で立候補を表明しようとしている。
 東国原氏も、どんな主張を持って立候補するのか良く解らないままに、タレント候補よろしく、今回も立候補を予定している。政治とは直接には関係しないであろうドクター中松氏も、今回も出馬を予定しているようだ。

 しかしながら、今回の選挙戦の焦点は、やはり、安倍政権の政権姿勢に近いと思われる真正保守思想の立場から田母神俊雄氏がいち早く立候補を記者会見で、元東京都知事の石原慎太郎氏の絶対的な支持のもとに立候補を表明した。同じくリベラルな立場からは宇都宮健司氏が立候補を表明している。

 ここでは、当選者の予想をしても意味はないと考えるので、それはやらないが、それぞれに得票率には大いに興味がわいてくる。
 
 首長選挙は、直接選挙であることから、最も重要視される手腕は行政管理能力であり、今回の都知事選挙では、2020年に予定されている「東京オリンピック」への取り組みと政府が推進している「国土強靱化対策」と大規模な直下型地震の確率が懸念されていることもあって「危機管理能力」も重要な選挙での当選者選択の基準となるであろう。もちろん、東京都民の安全の確保と生活水準の向上、はたまた、行政サービスの向上にまい進することは言うまでもない。

 そうした観点から、立候補者・予定者の顔触れを見ると、なるほどとうなづけるものがあるが、何れも「行政管理能力」については、経験されており、申し分はないところなのだが、「危機対応」、「危機管理能力」については、田母神俊雄氏に一日の長がありそうだ。
 原発への対応も、殊更に危機を煽る風潮があるが、私の個人的な見解では田母神氏の主張が、もっとも妥当であるように感じている。

 いま、ソチ冬季オリンピックを控えたロシアでは、テロリズムが横行しており、プーチン大統領も、この対応に苦慮している。
 本来、治安の維持は警察権によって護られるものであるが、オリンピックの開催などの国家を挙げてのイベントには、その治安維持には軍隊の出動も否めないところである。大地震の対応でも、然りである。

 こうして眺めて行くと元航空幕僚長で会った田母神氏の得票率に注目が集まるのは、必然的であろう。




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