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カテゴリー「ヨーロッパ・ロシア」の記事一覧

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IS,イスラム教徒からみのテロ事件が相次いでいる。  

 今回の英国、マンチェスターでの自爆テロは、凄惨を極めた。この3月には、ロンドン襲撃テロ、ベルリンでは、日本人サッカー選手、香川氏が属するチーム「ドルドムント」のバス襲撃事件、シャンゼリゼ通りテロ事件と最近だけでも枚挙にいとまがない。
 これらの事件の背景にあるのは、ISを代表とする一部のイスラム教徒が関与しているということであり、欧州核国の治安当局も、イスラム教徒という漠然とした取り締まり対象では、厳密な取り締まりは不可能であるのは当然であり、たとえ事件性を感じる情報が提供されても、その対象を四六時中、監視するのは困難を極めるだろう。今回のマンチェスターでのテロ事件も、犯人についての細かい情報が治安当局に寄せられていたのだが、結局、事件の阻止はできなかったのである。

 これらのテロ事件を未然に、完璧に防止する方策はあるのか、と問われれば、治安当局は答えに窮すのは解りきったことだ。
それでは、個人的にテロ事件に巻き込まれない方法はあるのか、といえば、もしあるとすれば、家に引きこもることしかないのであろうが、これは日常の生活においては考えられないことであり、パリ・シャンゼリゼ通りの事件などは、まさにこの例にあたる。

 至る所で紛争、内乱状態にある中東地域を考えると、この地域に大きな影響を持つアラブの国家が、和平に向けた統一した見解を持つことが有益であるのだろうが、ここには利権とは別に、宗派間の大きな対立構造がある。
 こうして、この中東の緊迫した状況も、解決の兆しは見えない。
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category: ヨーロッパ・ロシア

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「国家の自立を目指す」住民投票の結果が出た。  

 クライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派勢力が11日に行った「国家としての自立」を問う住民投票の結果を受けてロシアの大統領府が、「この投票結果を尊重する」とする親ロシア派住民の意向を汲む形の声明を出している。

 今後は、この二州の住民投票と言うのが、どんな意味があったのかが改めて問われることになろうというものだが、そもそもこの投票結果は、開票前から予想されていた結果であって親ロシア派の住民のウクライナ断定政府に対する怒りや憤懣の吐け口としての住民投票であったと考えても、強ち間違ってはいないのだろう。

 この親ロシア派の反政府行動が目指す目的は明らかであって、それをロシアが遠巻きに監視するという構図であるのだが、こうした親ロシア派の住民が目指すものは、二州それぞれの自治権の拡大であると同時に究極としてはウクライナ国家から分離独立して一国家としての自立であろうが、この行動が初手から齟齬をきたしていたのは、この二州がウクライナという国家の一州であるということで、先のクリミア自治共和国のロシアへの帰属とは、根本的に置かれている位置が違うということである。

 何はともあれ、住民投票が実施され、その投票結果をロシア政府が支持したということで、ウクライナ暫定政府の対応が難しい事態に至っている。ウクライナ暫定政府が、この二州の自治権の拡大をどの程度容認するかに、今後の焦点はかかっているのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/erp14051218070005-n1.htm

category: ヨーロッパ・ロシア

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「ジュネーブ合意」が無効になりつつある。  

「ジュネーブ合意」が確認されて1週間が過ぎようとしているのだが、和平に向けた動きは一向に観られえいないばかりか、一層の緊張が高まっているウクライナ東部のドネツク州の現在なのだが、親ロシア派武装勢力による行政庁舎の占拠は以前として続けらたままだ。
 これに対してウクライナの暫定政府は、この親ロシア派武装勢力の排除を「対テロ作戦」と位置付けて強硬な手段に出ようとしているようだ。
 こうした中、ロシア政府は、ウクライナの親ロシア派住民の安全保護を考えなければプーチン大統領としても、ロシア国内の民意をまとめることができない状況に至っている。つまり、ウクライナ前提政府の強制排除の動きに呼応せざるを得ない状況にあると言えるようだ。

 この状況を考えてみると、まさに一触即発の危機にあると言えるのだが、ドネツクの行政庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力の目的とする自治権の獲得と言う意図が歪曲されて、断定政権への反発だけが浮き彫りになりつつあるのを筆者は懸念している。それはとりもなおさず、武力衝突を意味するのであって、引いてはロシア軍を招き入れる結果となりはしないかという、ある種の焦燥なのである。

 この行政庁舎を占拠する親ロシア武装勢力には、その本来の目的を見失うことなく、その実現を念頭においた暫定政府とのやり取りを期待したいところであり、暫定政権側には「対テロ作戦」と位置付けたものの武力の行使と言う非合理的な手段を実行することなく、粘り強い条件交渉を続けることを期待している。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/erp14042500270001-n1.htm

category: ヨーロッパ・ロシア

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緊張が高まるウクライナ情勢。  

 ウクライナではクリミア共和国に続いてロシア系住民が多く暮らすドネツク州などで、ウクライナからの独立を目指した動きが急加速しており、親ロシア派の住民の意向をどのようにロシアのプーチン大統領が斟酌するかという重要な局面に至っている。

 もちろん、ドネツクなどはウクライナの一州であるわけだからロシアがクリミア自治共和国を自国に編入したこととは事情が大きく違ってくる。ウクライナの州である以上、このドネツク州民はウクライナ憲法の下で規律の遵守が義務付けられているのであり、そしてロシアはここに軍を進めることはそのまま侵攻となるのである。
 こうした状況下でロシア軍は戦車や戦闘機、重火器などを装備した軍隊をウクライナ国境に4万人規模で展開しているのであるが、これは、もちろん侵攻が目的ではなくウクライナの治安部隊の動きに警戒しているのであって、これはウクライナ国内の親ロシア系住民の保護を目的とした行動と考えるよりも、ロシア国内のプーチン大統領への固い支持を繋ぎとめる方策であると筆者は考えている。

 そして、今日になって急浮上してきた問題は、この7日に支払い期限となっていたロシアからウクライナへ供給していた天然ガスの代金が支払われていないという事実である。
 この一事は、こうした緊張下にあってウクライナとしてはロシア軍の侵攻の理由となり得る事態をまねいていると考えざるを得ないということである。
 一応、天然ガスのウクライナへの供給は、ハンガリーが肩代わりしそうだがロシアへの代金の支払いは実行しなければならないのは当然であり、それをおろそかにしていては、今後のプーチン大統領の対応次第ではウクライナ領内へのロシア軍の侵攻もあり得る状態になり、ひいてはNATO軍の強大な軍事的な対応も考えられる。

 そのほか、欧州の実体経済ばかりか市場にも大きく影響するのは間違いないところであり、ますます、このウクライナから目がはなせなくなってきている。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/erp14041109130004-n1.htm

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA3A07V20140411

category: ヨーロッパ・ロシア

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高い支持をうけるプーチン大統領。  

 クリミア共和国のロシア併合など、強いロシアの復活を印象付けた政策で、プーチン大統領は高い国民の支持を受けている。

 そもそも、クリミア共和国の併合では一貫して親ロシアのクリミア住民の側に立った姿勢を維持し続けたプーチン大統領であったが、それは単にロシアの黒海艦隊の母港を置くクリミアを維持するという目的の他に、クリミア共和国住民のロシアへ併合の意志が強固であることを認識した上で、軍事力を背景とした外交政策を実行したことによることの反応であったわけだ。

 それに対して、欧米諸国の対応は経済制裁の一辺倒であって、これを予測していたプーチン大統領は、ロシア国民の支持を受けて強力にロシアの国益を主張できたのであった。
 
 ロシアからの天然ガス供給を受けるドイツは、その利害ではロシアの対応の煽りを直接的に受けることも、プーチン大統領が現在の状況を予測する上では、大きく作用していたのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032720530012-n1.htm

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