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2014年01月の記事一覧

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安倍総理が「竹島問題で、韓国の出方次第では国際司法裁判所への単独提訴もありうる」(中国メディア)  

 安倍総理が、参院本会議で「竹島に関する質問」を受けて、断固とした対応を採ることを表明し、韓国政府の出方次第では、「単独でも国際司法裁判所への提訴」もあり得る事を明らかにした。もちろん、「竹島問題」というものはなく、竹島は我が国の固有の領土であるのだが、この竹島の領有権にからめて韓国の政府ばかりか、先日は知事までもが竹島にヘリで不法上陸をするなど、韓国側の外交上の規範に反する行動が続いているのであるが、それを受けての安倍総理の答弁である。

 竹島については我が国の固有の領土であることは明確であるのだが、これまでの日本政府の姿勢はこの件については曖昧な状態のまま、放置していたような形になっていた。そして、このところの安倍総理の積極外交を受けて、いよいよこの懸案に取り組むことになりそうだ。こうなれば、韓国側の採り得る対応はこれまでの主張を取り下げるしかないのだが、どうも韓国政府はそれができないようである。こうなれば、まさに国際司法裁判所に単独提訴しか解決の方法がないというのが現状である。

 一旦、提訴ともなれば日本側の主張が全面的に承認されるのは間違いないところであり、韓国側としては苦境に立たされることになるのは必然であろう。

 韓国政府が、中国の大連にテロリスト「安重根記念館」をオープンさせ、執拗に日本人の心情を煽ってきた姿勢が、ここにきて自らの立場を苦境に陥れる結果となりそうだ。勿論、日本政府はこの「安重根記念館」の開館と懸案である竹島についての領有権は別問題であるとする姿勢は、一貫しているであろうが、日本国民の心情では同列であるのであろう。

 この竹島の領有権については、韓国の対応があまりにも独断的であり、日本政府の対応が明確に示されれば韓国側は苦境に立たされるのは、間違いない。
( この記事を参照のこと)
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category: 中国・台湾

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中国の現政権は、大丈夫なのか?  

 最近になって中国の共産党政府が、政権批判につながる言論を封殺しようとしているように思えるような事実が伝わってきている。

ノーベル平和賞受賞者である「劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏=服役中=の妻、劉霞さん」を自宅に軟禁しているわけだが、これはその政権批判に対する引き締めの一つに過ぎないのだろう。しかし、こればかりか、最近になって政権批判を展開する言論人に対しても厳しい対応をしているようだ。

 このような「言論の自由」を封じるような営為は、政権基盤の泥弱さの表象であると考えて良さそうだ。つまり、一般言論人の自由な表現は現政権には都合が悪いということを意味しているわけだし、その言論の自由が封じられるということは、そのまま、一般国民の政権に対する異論を言論人が肩代わりして述べていることに過ぎないのということになる。そして、これを封じることに躍起になっていることから察っすると、現政権に対する不満が民衆の間に根深くくすぶっているということでなないだろうか。

 もっともこうした言論人の政権に対する異論は、どの政権に対しても展開されるであろうが、これを封じなければならないところに取り締まり当局の憂鬱があるように思える。
( この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/chn14013012090001-n1.htm

category: 中国・台湾

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韓国の知事が、竹島に不法上陸した。  

 あいも変わらず韓国の政治家が、国際社会の常識から観ても理解に苦しむ行いを繰り返している。そればかりか、「意味不明の発言」を繰り返している。「日本政府は、『国際社会から厳重な叱責と批判を受ける』であろう」などと、まさに国際感覚の観点に立てば「狂気」としか言いようのない発言をくりかえしているのである。

 そもそものこの知事の認識の齟齬は、間違った資料、捏造された歴史観に根差した「蒙昧」であることであることすら認識がないのである。
 韓国の知識水準、教育水準を問題にする気はないが、あまりにも、この知事のような理解に苦しむ発言が韓国の政治家から続くようなので、どうしても韓国人の知的水準を疑いたくなる、というものだ。

 そもそも、「竹島」は、日本の固有で領土であることは国際社会の明確な確認事項であるのだが、それを理解しようとしない営為の繰り返しは、蒙昧としか言いようがないではないか。

「竹島」は、戦前から日本人が生活し、島根県の漁民が漁をしていたのであるが、それを戦後の混乱に乗じて、時の韓国大統領である李承晩が、独断的に「李承晩ライン」と称される国境線を定め、それをさも国際的に認知された国境線であるかのように主張しているのである。まさに、これを「蒙昧」と言わずして、何を「蒙昧」とするのか。

 そればかりか、日本が「国際司法裁判所に提訴」しようとすれば、それに応じることもせず、ことあるごとに「竹島は、韓国の領土である」と繰り返し韓国の政治家が発言するしているのだ。

 この知事の発言にどんな他意がああるのかを考えることは意味がないのであるが、この発言には何ともその真意が見えてこない。つまり、日本人にその真意が伝わらなければ、この行為そのものが無為であると言うしかない。
この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/kor14012913070001-n1.htm 

category: 韓国・北朝鮮

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韓国の衛生管理は大丈夫か?  

 韓国では、旧正月で人の移動が拡大されようとしている中、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)が全国に、すでに拡散しているようだ。この拡散については、韓国の当局の対応のまずさが指摘されている。

 そもそも、筆者としては韓国の衛生当局の管理の在り方に疑問を持っているのだが、その詳細については認識していないので言及できないが、産物のキムチに糞尿がまじっていたり、ドラマなどで映し出される裏町の様子などを観ても、衛生管理ばかりか衛生に関する観念すら疑いたくなるのである。

 そして、ここにきて高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)の拡散、蔓延である。
 鳥インフルエンザは、家禽ばかりではなく、渡り鳥を介在して拡散されることが確認されている以上、この時点で拡散が止まることは考え難く、また、その対応策をこうじることがなければ、際限なく感染が拡散することを意味しているわけだから、隣国である我が国にも感染が拡がるとことも考えられなくもない。
 こうした韓国の衛生当局の対応に憤りを感じるばかりか、その情報を隠蔽する政治体質には呆然とするしかないというのが、筆者の心情である。

 韓国の衛生当局は、まず、この高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)の拡散の防止に全力をつくさなければならないということであり、そしてその拡散状況や国民の日常生活での鳥インフルエンザの感染防止の徹底した情報開示が必要であることを声高に抗議したい。
この記事を参考のこと )

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/kor14012811040001-n1.htm

category: 韓国・北朝鮮

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深刻な中国の環境汚染。  

 今や中国の環境汚染は、取り返しのつかない状態に至っているということは、日本人にはあまり認識されていない。原発事故による微量の放射能の拡散どころの話ではないのだ。最近になって、中国の大気汚染の深刻さに拍車をかけているのが、[PM2.5」であるのだが、これが以前にも増して粒子が微細であるために、人体に取り込んだ場合の影響が深刻であるということだ。ちなみに「PM」は粒子の大きさの単位と考えて良い。
 そして、それが中国の年ばかりではなく我が国へも偏西風に乗って飛来するというのであるから、その事態は深刻であるのは、間違いない。中国からの飛来では黄砂が問題にされているのだが、この[PM2.5」は、粒子の大きさでは黄砂の比ではないのであり、微細だという事はその分だけ遠くまで、また広範囲に拡散するということであり、それが人体に及ぼす影響も深刻であるということだ。
 たとえば、黄砂の粒子は人間の達することは考え難いが、この「PM2・5」は粒子が微細なだけに、肺への侵入も容易であるということだ。

 そして、季節がらでもあるが、インフルエンザの流行期に入っている。通常のインフルエンザは、それなりの対策をこうじれば防止できるが、鳥インフルエンザに至っては、その対策の方法が採りにくいのが現状であり、そしていま、その鳥インフルエンザが中国で拡散しつつあるのだ。
 今回、中国や台湾で拡散しつつあるH7N9型は、人から人への感染の可能性が研究者によって公表された。つまり、このことが意味するのは、その拡散・感染の経路が確定しにくいということである。

 何れにしても、こうした人体に影響を及ぼす環境汚染物質や感染症の発症が懸念される病原菌などについては、しっかりとした知識と、その対策をこうじておかなければならないのは、言うまでもない。
(この記事参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/chn14012719110002-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/chn14010511550000-n1.htm


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争点なき今回の都知事選挙。  

 安倍首相の靖国参拝や積極外交を受けて近隣諸国は日本の右傾化を主張し、それにともなう避難発言を繰り返す中、世界の国々は日本の首都である東京都の首長選挙に、嫌がおおでも注目せざるを得ない状況にある。

 ところが、その東京都知事選挙が何とも理解に苦しむ選挙戦を繰り返しているのだ。何れの選挙もそうなのだが、選挙戦には争点がなくてはならない。対立する候補と自らの主張が異なることを明示し、そこで得票をお願いするということなのだが、今回の都知事選挙では一部の保守系候補以外の候補が示す論点が、あまりにも意味不可解であるので、有権者としては、どうしても明確な主張を繰り返す候補に投票せざると得なくなるだろう。

そこで、争点とは言えないまでも、それぞれの候補が主張する論点について考えてみよう。

1)、<靖国神社参拝について>
 ご存知の通り靖国神社は、我が国が先の幾多の戦争で散華された英霊をお祀りする神社である。その神社にお膝下である東京都の知事が参拝することに何の問題があるというのか、筆者には理解に苦しむ。神社への参拝という純然たる個人の信心に基づく営為に、知事といういわば公人であろうともそれを他己にとやかく言われる筋合いではないのである。まして、それが他国の主張に配慮するようなことがあっては、靖国神社に眠る幾多の御柱に衷心からの哀悼が捧げられないのでは、首都である東京の安寧は護れないではないか、筆者は考える。そして、これは大方の諸国民の一致した思いではないのか。

2)<原発の再稼働、廃炉について>
 これまた、まったくの誤解に基づく主張が繰り返されているようだ。そもそも原発における危険とは何なのか?そして、その危険が及ぼす人体への影響とは如何なるものか、直接的にその因果関係を示さなければ証明されたことにはならないではないか。「危険だ」というのは相対的な概念でしかなく、おそらく誰ひとりとして「原発は安全だ」と主張する者はいないであろうところを、あえて「原発は危険だ」とする意味はどこにあるのか?
 確かに、福島第一原発の事故では、微量の放射性物質を世界にまき散らせた。しかし、それが人体に及ぼす影響について「危険だ」とする信頼できるデータや基準を筆者は知らない。まして、それとの因果関係が証明された人的被害の告発がどこにも見られていないように思う。もちろん、大地震による津波によって他国に流木や災害ゴミなどが届いていることは知っている。
 またしても、「原発は危険だ」の証明にはなっていないばかりか、原発を停止することから発生するデメリットについては何も論じられていない。

 経済の発展には莫大な電力を必要とするのは周知の通りだが、そればかりではない。有事の際には、軍需関連産業はフル稼働を余儀なくされるのだが、それを石油と言うほぼ全量を輸入に依存している我が国にあっては、それもできないことになる。大東亜戦争の敗因の一つがこのエネルギーの枯渇であることに、異論のある者はいないであろう。
 つまり、電力の確保は、安全保障の観点からも重要であるばかりか、防衛力との関連も含めて外交上の重要な後ろ盾なのである。
 そして、つぎに「原発を安全に運用できるか』という問題だが、そもそも「核分裂の技術は20世紀前半までの技術である」とドクター中松氏が、演説の中でのべられている通り、技術としてはほぼ安全性が確保されていると言えるようだ。

3)、<災害などの危機管理について>
 そもそも、この問題については、現場の第一線で担当していた保守の立候補者の主張が、まず、的を得ているようで、注釈の余地はないのであるが、「天災は、起こるべくして起こるものである」という認識に立って立案、対処しなければならない。そして、平素からその理念をそれぞれが確認し、実践することが大切であることは言うまでもない。

 そして、ある保守候補について、「戦争をしようとしている」と揶揄する者がいるが、それは間違っている。そもそも、戦争は一国で行う者ではなく、防衛もまた然りであるのだということを認識した上で、防衛力の拡充は、国家として、また首都防衛の意味でも重要な一事である。
「戦争をしようとしている」というのは、単なる揶揄に過ぎないということである。

category: 国内・政治

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在イスラエル中国大使は、「東條元首相は、アジアのヒトラーだ」と。  

 どうも理解に苦しむ、この在イスラエル中国大使の発言だ。この発言には、知性はおろか正しい歴史認識も踏まえていないようだ。しかも、この中国大使がイスラエルに駐在するというのだから、筆者としては理解に苦しむところだ。

 ニューヨーク在住のユダヤ人、ラビ・M・トケイヤーは、その著書『ユダヤ製国家・日本(JAPAN-MADE IN JUDEA)』(加瀬英明訳・徳間書店)の中で、「ユダヤ人の第一級の恩人は、A級戦犯とされた東條英機!、「A級戦犯とされた東條英機は、ユダヤ難民を救った人道主義者だった」と明確に記している。
 ここでは簡単にふれておくが、当時の満洲国にユダヤ人難民が多数避難して入国していたことに対して、ドイツ外務省が日本政府に抗議して来た。それを満洲国に駐在する関東軍司令部へ連絡したのを受けて、当時、関東軍参謀長であった東條英機元首相は「難民を受け入れたのは、当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と言下に一蹴した」。これが、紛れもない史実なのだ。東條英機元首相は、人道主義者としての認識がユダヤ人社会には、これを読む限りでも如実に物語っているのだ。

 この史実の認識もないままに、臆面もなくイスラエルで、東條閣下を誹謗する中国大使は、いかなる歴史認識をお持ちなのか、訊いてみたい。
 いずれにしても外交上の駆け引きでの発言ではあろうが、これだけ事実と乖離した認識による言辞は、嘲笑に値するだろうことと言わざるを得ない。

 日中関係が、尖閣海域を巡って不安定な状態にある現在だけに、中国の外交官は日本人の弱点とされるメンタルに働きかける営為は、こうしてむしろ逆効果となる場合も多々あるのではないだろうか。

 この事実を知ることによって、現代の日本人が愛国心に目覚め、新しい国家の在り方を模索する契機にならざるを得ない、この在イスラエル中国大使の発言だけは、「藪をつついて蛇を出した」ということになることだけは、なって欲しくないところだ。

 外交は、相手の欠点を暴くことで解決するものではなく、互いの妥協点を話し合いによって見出すことに、その真意をおかねばならない。
 今の中国の外交では、妥協点は見いだせないのは必定だろう。武力を背景とした外交政策は、その武力の後ろ盾がなければ、単なる暴言に終始するだろう。
この記事を参照のこと)



category: 中東・アフリカ

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次々と明らかになる中国共産党幹部の親族による汚職と蓄財。  

 以前から疑われていた中国共産党幹部の親族による蓄財疑惑だが、それが昨日の英紙が資料を確認したとして、報じた。こうした党幹部やその親族による汚職・蓄財事件は以前から一部の事情通からはささやかれていたのだが、先日の周氏の摘発につづき、こうした金銭がらみの汚職・不法蓄財体質が明らかにされつつあるようだ。

 そもそも、温家宝前首相の蓄財については明らかになっていたのだが、こうした党幹部の汚職・蓄財体質のすそ野の広がりが明らかになってきているところを考えてみると、それが常套化しえいることが考えられることから、今後も続々とこうした事実が明らかになってきそうである。
 
 ただ、蓄財は罪でも悪でもないのであるからして、ここで疑われるのはその財源がどこに発するのか、ということである。これが、政府の不正な支出によるものであったり、その親族の犯罪まがいの営為によるものであれば、それは当然のごとくしょく罪されねばならない。また、その資産が海外のタックスヘイブン(租税回避地)に元ち込まれているということには、中国国民から考えれば憤懣も起きようものであろう。

 いずれにしても、これが中国共産党幹部の親族が行っているという事で、習政権としても、対処に苦慮するのは間違いないだろう。
 汚職・不法蓄財は、どこにでもあると言ってしまえば、その認識の甘さは、避難されてしかるべきだろう。
( この記事を参照

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012213550004-n1.htm


category: 中国・台湾

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中国海警局の「警備力の増強」が目覚ましい。  


 中国の海警局が海洋警備力の増強を計っているようだ。
 そもそも、この海警局は習政権に移行して中国が海洋国家を標榜していることの一環であり、それには日本の領海である尖閣諸島海域への中国の権力の伸長と意図し、そのために日本の海上保安庁の巡視船の海上警備力に対応するだけの能力保持を目指しているのであろうが、計画している増強の規模が国際通念では測りきれないものである。
「2020年には、世界最大」規模の海洋巡視能力になるとするのは、中国メディアの穿った見方であって、そもそも、海警局の能力規模が米国の沿岸警備隊に勝ることの意味は、全くないのである。

 これらのことから筆者なりの感想を述べるならば、経済の伸長が滞っている中国にあって海洋警備力を増強することは巨大巡視船の建造をはじめとして考えられるのは「経済復興の刺激策」であり、対日本の観点に立てば「尖閣海域への警備強化を示すことで、国民の支持をつかむ」ということであり、外交面でも中国の軍事力の増強を誇示することで「外交交渉を優位にすすめる」ということなどが、この海警局(因みに中国メディアは、これを「第二の海軍」と呼ぶらしい)所属の巡視船の建造の真の目的であると考えられる。(この記事を参照のこと


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