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2014年05月の記事一覧

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「中国の真の狙いは、南シナ海の支配」だ。  

 中国とベトナムの間で南シナ海の領有を巡る対立は、中国側が軍事力を動員した武力行使をちらつかせながら、その実効支配を着々と進めているかのようにも採れる状況にあって、この度、先のベトナム政権の経済顧問を務めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長が、一連のこの南シナ海における中国とベトナムにあっての対立構造は「中国の資源開発というのは、その口実にすぎず、真の狙いは南シナ海の直接支配だ」と日本のあるメディアへのインアビューに答えている。

 このような見解は、この南シナ海での両国の一連の行動を観つづけている者には、容易に理解できることであり、それはそのまま、中国の太平洋への進出計画の実行とも推測できることなのだが、それを中国政府の公式見解では「この自国の海域での海底油田の採掘が目的である」としているのである。

 そして、これが度重なる両国漁船の衝突であり、ベトナム漁船の沈没なのであるのだが、こうした状況での営為の責任追及は、それぞれ両国の主張に大きい齟齬があるために、その信ぴょう性を確認するすべがないのが実情であり、そしてまた、この南シナ海での中国、ベトナム両国の睨み合いは、その落とし所(一応の妥協点)が見つからないままに今後も、この展開が長引きそうであるが、国際社会は、この緊張状態を容認してはならないというのが、道理であるように筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052722320009-n1.htm
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中国空軍戦闘機2機が自衛隊機2機に相次いで異常接近。  

 昨日(25日)、中国空軍戦闘機(スホイ27)2機が航空自衛隊機2機に相次いで異常接近した事件は、ある意味、今後の東アジア軍事情勢を考える上では重要な要因を含んでいる。最接近した時点での自衛隊機との距離は30mほどであったことからも、この接近が尋常ではないことを表している。そして、これは決して偶発的な営為ではないと言うことにも異常さが見え隠れするわけであるし、高速で上空を飛行している航空機の異常接近がどのような事態を招くか、も認識されていないのである。

 この中国空軍戦闘機2機は、ミサイルを搭載していたということから、いつでもミサイル攻撃が可能な状態であったことにも、この意味は重大であるのだ。
 しかも、この空域が尖閣諸島の北方400kmの公海上空とはいえ、日本と中国が軍事的に緊張が高まっている時期でもあり、折しも中国とロシアが東シナ海で合同軍事演習を実施している最中であることも、その緊張度が一層の高まりを醸成しているのである。

 最近の中国共産党政権は、日本の安倍首相を「右傾化している」として警戒感をあらわにしている上に、自国の海洋拡大戦略の推進を急速に実行しており、先の米国オバマ大統領のアジア重視政策の表明もあって、国益の拡大解釈を頑強に実行しえいるのである。
 先日、国際メディアでも報じられた、中国公船とベトナム公船の意図的な衝突であったり、フィリピンとの軍事的緊張も、中国軍によって東アジア地域の軍事的緊張を急激に高まっているのである。

 そして、何よりもこの一連の軍事行動を中国共産党指導部が、この当事者を何ら処分の対象とはしていないことであり、このことはこの中国空軍戦闘機の自衛隊機への異常接近を中国共産党指導部が容認しているとも推測できるということである。

 ウクライナ情勢、中東地域の軍事的緊張と今年になって国際情勢は一気に緊張感を増しているのだが、この事態が進行し、軍事衝突を招くのではないかという懸念は、今後も続きそうである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm



 

category: 未分類

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中越が睨み合う南しな海。  

 南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)近海で起きた中国とベトナムの公船が衝突する事故のあと、ベトナム国内では中国企業を排除する大掛かりな暴動が起きているようだが、このベトナム人の中国に対する感情は、今に始まったものではなく、幾度となく中越戦争は繰り返されてきているのである。
 そして、こうした事態は、この二国のように国境を接する国との間では、国益がぶつかるわけで徒に緊張関係が発生するのは当然とも言えるのである。

 しかし、今回の中国公船の採った対応は、筆者の私見では国際感覚を逸脱した営為であるとしか言いようがないのである。そもそも、中国が南シナ海に設定した領海は、おおよそ理解に苦しむものであり、それにもまして武力を行使してまで強硬に自国の利益を一方的に主張するのは、とてもではないが、この地域の軍事的安定化はむずかしくなるのは自明のことである。

 ここにきて中国は「武力行使も辞さない」というような強硬な見解を述べているようだが、もし実際に中国が海軍を出してベトナムの公船を排除するというような行動にでれば、ベトナムも応戦するのは必至であるのだ。
 
 先ごろ、ベトナム海軍はロシアから潜水艦6隻を購入しているといわれているが、中国の海軍がこのベトナムのロシア製潜水艦を相手にするという事になれば、戦況は一挙に過熱化に向うのは明らかであると言わねばならない、

 最近の中国の外交行動を観ていると、これまでの政権が採ってきた対話による外交姿勢から一変して、軍事力を背景とした強硬姿勢に移行しつつあるようで、この中国の外交姿勢こそが東アジアにおける軍事的脅威を醸成しているように感じられてならない。

(この記事を参照のこと)

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4403759

category: 未分類

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ソウル近郊を飛んだ無人機騒動。  

 この14日に、ソウル近郊の清渓山で墜落した無人機らしきものを発見した、と登山者から通報があった無人機らしき飛行機について、この登山者は、「先に韓国政府と米国が共同調査した結果で「北朝鮮の無人機だ」とした飛行機と『色が似ていた』ということで届け出した」らしいのだが、これが北朝鮮の無人機ではないことが確認されたらしい。

 何とも不可思議な出来事である。
 というのは、この韓国政府と米国の共同調査で「北朝鮮の無人機」とした飛行機は、画像としても公開されているのであり、どんな見方をしても到底間違えようのない飛行機なのであるが、それを「色が似ている」ということで、「北朝鮮の無人機だ」とした登山者にも問題がありそうだが、そもそもこの問題の根本は、あの公開された画像で見る「北朝鮮から無線で誘導された無人機だ」と断定したことにありそうだ。

 筆者が観た、この公開された「北朝鮮の無人機」の画像には確かに、画像撮影用のカメラが搭載されていたと説明されているが、このカメラで上空を飛行しながらどれだけの鮮明な、あるいは情報として確認できる能力があるのかは疑われるほどの稚拙なものであり、そこで撮影された画像データをどのように北朝鮮本国に送信するのか、という技術的な方法を考えてみても、とてもじゃないがそれほど有用なものではないと筆者は考えるのである。

 そして、この「北朝鮮の無人機」とした事件の無人飛行機が、北朝鮮の物ではないとすれば、こっちの方が大きな問題であるのは確かだろう。
 つまり、その無人機を飛ばした目的が何なのか、この無人機を飛ばしたのは誰なのか、また、この無人機に搭載されたカメラで何を撮影しようとしていたのかなど、ここから派生する問題は数知れないのである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051413350006-n1.htm

category: 韓国・北朝鮮

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「国家の自立を目指す」住民投票の結果が出た。  

 クライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派勢力が11日に行った「国家としての自立」を問う住民投票の結果を受けてロシアの大統領府が、「この投票結果を尊重する」とする親ロシア派住民の意向を汲む形の声明を出している。

 今後は、この二州の住民投票と言うのが、どんな意味があったのかが改めて問われることになろうというものだが、そもそもこの投票結果は、開票前から予想されていた結果であって親ロシア派の住民のウクライナ断定政府に対する怒りや憤懣の吐け口としての住民投票であったと考えても、強ち間違ってはいないのだろう。

 この親ロシア派の反政府行動が目指す目的は明らかであって、それをロシアが遠巻きに監視するという構図であるのだが、こうした親ロシア派の住民が目指すものは、二州それぞれの自治権の拡大であると同時に究極としてはウクライナ国家から分離独立して一国家としての自立であろうが、この行動が初手から齟齬をきたしていたのは、この二州がウクライナという国家の一州であるということで、先のクリミア自治共和国のロシアへの帰属とは、根本的に置かれている位置が違うということである。

 何はともあれ、住民投票が実施され、その投票結果をロシア政府が支持したということで、ウクライナ暫定政府の対応が難しい事態に至っている。ウクライナ暫定政府が、この二州の自治権の拡大をどの程度容認するかに、今後の焦点はかかっているのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/erp14051218070005-n1.htm

category: ヨーロッパ・ロシア

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南シナ海における中国船とベトナム船の衝突事件について。  

 南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近で起きた中国船とベトナム船の衝突事件について、中国の国境海洋事務局の説明は国際常識から逸脱するものであることは、どの観点をもってしても明らかであるのだが、それを容認しない中国政府の主張は、この東アジア地域に徒な軍事的緊張を醸成しているとしか言いようがない。
 この事件現場は地理的にも中国当局が排他的経済水域(EEZ)に指定することは、国際感覚に照らし合わせてみても明らかに無理があり、その指定の意図は海洋、海底資源の私物化が目的であることは明らかであり、なおかつ、中国が推進する大中華思想(世界的な規模の中国国家標榜する思想)の実戦でしかあり得ないと思われるからである。

 そして、この事件の背景には、単に海底油田の権益の確保と言う側面だけではなく、中国国内の政治的、社会的な混乱を示す事例であるとする見方も可能であると、筆者は考えている。
 さきの新疆ウイグル自治区のウルムチでの爆破事件やそれにつづく事件は、こうした中国の内政の混乱の象徴でもあると考えるのである。

 こうした中国の国内事情に向けられる中国国民の不満や要求を海外での事件に振り向けることによる、ある意味におけるガス抜きは、どの国家でも行う政策ではあるが、これが国際的な軍事的緊張を煽る結果になることだけは、国際社会としても容認できないところであろう。

 なにはともあれ、この事件によって一気に緊張した東アジア情勢は、これ以上の緊張を招くことのないように当事国の政権には、理性的な判断をお願いしたいものだ。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050820260007-n1.htm

category: 東南アジア

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