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在イスラエル中国大使は、「東條元首相は、アジアのヒトラーだ」と。  

 どうも理解に苦しむ、この在イスラエル中国大使の発言だ。この発言には、知性はおろか正しい歴史認識も踏まえていないようだ。しかも、この中国大使がイスラエルに駐在するというのだから、筆者としては理解に苦しむところだ。

 ニューヨーク在住のユダヤ人、ラビ・M・トケイヤーは、その著書『ユダヤ製国家・日本(JAPAN-MADE IN JUDEA)』(加瀬英明訳・徳間書店)の中で、「ユダヤ人の第一級の恩人は、A級戦犯とされた東條英機!、「A級戦犯とされた東條英機は、ユダヤ難民を救った人道主義者だった」と明確に記している。
 ここでは簡単にふれておくが、当時の満洲国にユダヤ人難民が多数避難して入国していたことに対して、ドイツ外務省が日本政府に抗議して来た。それを満洲国に駐在する関東軍司令部へ連絡したのを受けて、当時、関東軍参謀長であった東條英機元首相は「難民を受け入れたのは、当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と言下に一蹴した」。これが、紛れもない史実なのだ。東條英機元首相は、人道主義者としての認識がユダヤ人社会には、これを読む限りでも如実に物語っているのだ。

 この史実の認識もないままに、臆面もなくイスラエルで、東條閣下を誹謗する中国大使は、いかなる歴史認識をお持ちなのか、訊いてみたい。
 いずれにしても外交上の駆け引きでの発言ではあろうが、これだけ事実と乖離した認識による言辞は、嘲笑に値するだろうことと言わざるを得ない。

 日中関係が、尖閣海域を巡って不安定な状態にある現在だけに、中国の外交官は日本人の弱点とされるメンタルに働きかける営為は、こうしてむしろ逆効果となる場合も多々あるのではないだろうか。

 この事実を知ることによって、現代の日本人が愛国心に目覚め、新しい国家の在り方を模索する契機にならざるを得ない、この在イスラエル中国大使の発言だけは、「藪をつついて蛇を出した」ということになることだけは、なって欲しくないところだ。

 外交は、相手の欠点を暴くことで解決するものではなく、互いの妥協点を話し合いによって見出すことに、その真意をおかねばならない。
 今の中国の外交では、妥協点は見いだせないのは必定だろう。武力を背景とした外交政策は、その武力の後ろ盾がなければ、単なる暴言に終始するだろう。
この記事を参照のこと)



category: 中東・アフリカ

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南スーダンで展開中の韓国軍に陸自が銃弾を提供するも、韓国政府からの謝意はない。  

南スーダンでは、大統領派とその反対勢力が激しい戦闘を繰り返しており、国連のPKO(平和維持活動)の現地建物も襲撃されている。そのような現地の情勢の中にあって、陸上自衛隊も韓国軍も、活動に参加している。
 情勢の悪化も影響しているのであろう。韓国軍の部隊長が日本の陸上自衛隊に銃弾1万発の要請をしている事態について、韓国外務省は「国連派遣団に要請した」のであって、日本の自衛隊に要請したものではない、との認識を暗に示して、外務省の報道官は、日本のこの「銃弾1万発の提供」に対しての謝意を表すことはなかった。( 韓国、日本に謝意なく 外務省報道官「銃弾、国連派遣団に要請」 )

これは、韓国政府の現状における一貫した対日姿勢であるのだが、これについて国際社会がどのような反応を示すのか、には非常に興味がある。
 通常、武器・弾薬の提供は、そこに互いの信頼関係がなければできないことであって、これは国家間においても同様であるにも関わらず、韓国政府の見解は「国連派遣団に要請した」の一点張りであるのは、国際感覚の欠如と断定されても当然のことであろう。

 この事実関係は、菅官房長官が記者会見で「在日韓国大使館から要請があった。それがすべてだ」とのべているように、この件では明らかに韓国政府からの「銃弾の提供要請」であって、国連派遣団経由の要請ではないようだ。また、自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一一等陸佐も、この件を「韓国軍から銃弾1万発の貸与の要請があった」と防衛大臣に報告しているようだ。まさに、これがすべてである、にも関わらず、韓国政府の対応は、素気ない。( 韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意 )

 このように、韓国軍の現場指揮官は、明確に自衛隊の採った行為に対して、謝意を表しているのである。

 この一件は、まさに現在の日韓関係を象徴している。
 日本政府は、韓国を友好国として対応しているのであるが、韓国政府は日本に対して「歴史を直視して、反省しろ」の繰り返ししかない。
 事実関係の検証なくして、ねつ造された情報による一方的な見解には対応の方策はないのであるが、それが国家の外交姿勢ともなれば、また別問題だ。事実のねつ造がそれぞれの一般国民に浸透すれば、それは対抗意識しか生まれないのは必然であるにも関わらず、それを是とする社会通念には問題がある。
 もちろん、これは日本にも言えることであり、だからこそ友好関係の構築のために国家を挙げて真摯に、事実に基づいた歴史認識の共有がなされなければならない。

category: 中東・アフリカ

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