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カテゴリー「韓国・北朝鮮」の記事一覧

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北朝鮮による弾道ミサイル発射における隠された目的。  

 北朝鮮が、21日の午後、再度弾道ミサイルを発射し、その成果を国内外に強くアピールしているが、その本来の意味するところをメディアは、報道していない。

 なぜ、北朝鮮は、国連の安保理での経済制裁の警告をも無視する形で弾道ミサイル発射実験を繰り返すのかを考える上で重要な点は、米国のトランプ政権が、この北朝鮮の挑戦ともとれる対応を、どのように考えるかであるが、以前にトランプ大統領は北朝鮮に対して「対話の余地がある」との見解を示している。
 そもそも、この一点が北朝鮮をして強気な対応を採らせているのであるが、その本来の意味は、北朝鮮が米国との会談において「すでに、われわれは米国本土へも届く弾道ミサイルを保有している。我々の主張が通らなければ米国をも攻撃対象になりうる」との仮想を米国に認識させることにあるのだ。しかし、この北朝鮮の思惑は、米国に対しては全く意味を持たない。なぜなら、米国は「カール・ビンソン」、「ドナルド・レーガン」という2個の空母打撃群を日本海に展開させ、それに伴うイージス艦など、鉄壁な迎撃システムを構築して、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を阻止できるのである。
 つまり、北朝鮮の米国・トランプ大統領との会談にこぎつけても、弾道ミサイルの保有は、その切り札にならないということである。それ以前に米国および、その同盟国は、北朝鮮の核開発技術、弾道ミサイル開発に伴う技術レベルは完璧に掌握していると考えられる。
 否、この結果として導き出される米国およびその同盟国の回答は、北朝鮮への総攻撃という作戦だが、その前提に横たわるのが、北朝鮮の迫撃砲による韓国のソウルが火の海になることの懸念であり、終結後の北朝鮮の親派によるテロ攻撃である。

 いずれにしても、北朝鮮は核開発、弾道ミサイルの開発は断念しなければならない。
 これを容認するような国際社会ではない、ということを認識する必要がある。

この記事を参考のこと


>PSI Laboratory

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韓国の新大統領は、北朝鮮との軍事境界線付近での軍事衝突を警戒している。  

 ここのところ、日本のメディアは朝鮮半島情勢の緊迫した状態を報道していないようだが、朝鮮半島の近海には米海軍の空母カール・ビンソンの打撃群が、当然のことながら現在も転回しているのであり、先ごろ、横須賀を母港とする最新鋭空母ドナルド・レーガンが、この16日に朝鮮半島に向けて出港している。
 このドナルド・レーガンの出港は「転回中のカール・ビンソンと交代」と日本の一部メディアが報道したが、これは大きな間違いであると言えよう。
 北朝鮮を叩くには、一気呵成というのが大前提であらねばならないのは、現在の北朝鮮の軍事的行動を考える者には、即座に判断できることで、それには空母を中心とした艦隊が3艦隊は必要であると考えられている。そこkで、ハワイの近海で活動をしている空母フォードの艦隊が、朝鮮半島に向けて移動すれば、開戦の時だと、先日、指摘したが、朝鮮半島は、それほどに緊張が高まっているのが、現状なのである。

 北朝鮮の指導者、金正恩委員長は、自らの姿勢に異を唱える者を、次々と粛清してきたが、その中には義理の叔父であるキム・ソンテグ氏も粛清され、異母兄の正男氏をも殺害されたと見られている。
 こうした正恩委員長の精神性と「核開発、ミサイル開発に向けた情熱」を熟知し、それを真摯に自国の危機としてとらえる文大統領は、17日(水曜日)には、「私は、北朝鮮の挑発を核の脅威を決して容認しない」と強い調子で、国民に警戒を促している。とくに海を含めた国境線の警戒を厳重にすることを主張した。

 こころで、我が国の危機感の希薄さは、どこから来ているのか?殊に、メディアの愚鈍ぶりには、辟易させられる。もちろん、報道できない微妙で繊細な部分もあるだろうが、事実を報道することにどんn問題があるというのだ。



PSI Laboratory

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北朝鮮に対して、軍事行動が執られる時は近い。  

米国およびその同盟国が北朝鮮に対して軍事的圧力を高め、厳密な経済制裁を安保理でも決議しているが、そうした中でも金正恩独裁政権は、中距離弾道ミサイルと思われるミサイルを打ち上げ、ミサイル開発技術が進化していることを誇示している。
 そうした中、横須賀基地を母港とする米海軍空母、ドナルド・レーガンが定期検査を終えて朝鮮半島に向けて16日、出港した。ハワイ近海には空母フォードの艦隊が控えている。このフォードが朝鮮半島に向けて移動したときが、北朝鮮に対して直接的な軍事行動が開かれるときだ。
 この三隻の空母を中心とした打撃群が揃うことで、米軍も韓国軍や在韓米軍を北朝鮮の攻撃に回さなくても実質的な軍事行動が可能であるようで、それを日本の海上自衛隊の艦船が、協定に基づいて支援にあたることになる。
 当然のことながら、米軍およびその同盟国軍は、すでに作戦計画は出来上がっているわけで、それに伴う軍事訓練も重ねている。ただ、ここで問題となるのは、米軍としても北朝鮮の軍事力を一気に粉砕する必要があるのだが、それに伴う詳細な情報がもたらされなければ、事後に多くの問題が残ることになる。たとえば、サリンやVXガスなどの化学兵器が、どのような形で国外に持ち出され、これがテロ攻撃に使用されかねないということである。
 しかしながら、米国および米軍をすれば、ここで北朝鮮の「核開発とミサイル開発」を阻止、断念させなければ、北朝鮮がこの技術を確実なものにした場合には、中国や日本および周辺国にとっての脅威は払拭できないことにある。いや、米国とて、ICBM(大陸間弾道弾)を北朝鮮が保有した場合には、かつてない脅威にさらされることになるのは、必至だ。

 これまでにも、北朝鮮の核開発、ミサイル開発には、阻止に向けた圧力をかけ続けてきたのだが、金正恩はこれを無視し続けてきている。
 北朝鮮の核開発、ミサイル開発を止めさせるというのは、一方的な論理であることは間違いないが、米国およびその同盟国は、自国に向かう危機は、当然のことながら払拭しなければならない。

 すでに、自国の論理しか眼中にない北朝鮮は、同盟国であろう中国の排除する形で突き進んでいるようで、米国およびその同盟国は、直接的な軍事行動を採らなければならない時が来ている。

>この記事を参照のこと


PSI Laboratory

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北朝鮮、金正恩委員長は、すでに正気を逸している。  

15日、午後。北朝鮮の大使が、昨日の弾道ミサイルの発射について、米国やその同盟国による「核兵器の開発および弾道ミサイルの開発を止めよ」との主張に対して、真っ向から対抗する意味の主張をしている。
 もちろん、この大使の記者会見での発言は、北朝鮮の公式見解であるわけだが、この主張は北朝鮮の人民を人質とした米国の主張に対する「綱渡り的外交政策」の端的な表明となっている。つまり、「わが国家を敵に回し、国家の壊滅は、現段階では可能であろうが、我が国の人民を消滅させることはできないであろう」との、この独裁者の異常な精神の発露であると言えよう。
 この背後にある思惑は、「核兵器と米国まで到達する大陸間弾道弾を保持すれば、どの大国をも自国を攻撃することはできないであろう」という根強い信念が金正恩に感じられる。
 この状況は、米国が直接的な軍事行動を採らざるを得ないところまで来ているものを考えて良いだろう。つまり、現在の米国が実行しているのは、北朝鮮を一気に叩く作戦の計画と、その後の北朝鮮の在り方、および、北朝鮮の軍事的対応についての分析であることは、間違いない。
 米国および、その同盟国が北朝鮮の国家打倒は、それほど難しいことではないだろうが、金正恩委員長が自らの死を覚悟したときには、間違いなく核兵器を使用するであろう、ということであり、これだけは絶対に回避しなければならないのは、いうまでもない。その意味でも正恩委員長は、自国民を人質にとっていると言えるだろう。
 そして、米国およびその同盟国にとって、もっとも望ましい現状打破の方策は、北朝鮮内部の反乱、つまり、クーデターによって政権交代がなされることであろう。もちろん、その政権は米国およびその同盟国に融和的であらねばならない。




この記事を参照のこと



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今後の朝鮮半島は、どこへ向かうのか  

一昨日、韓国の新大統領、文在寅氏が就任した。
 文氏の主張、観点は、「北朝鮮との関係を重視し、友好関係を構築する」と、のことだったが、この先に何があるかを考えてみると、米韓の同盟関係の崩壊であり、北朝鮮と中国東北部に居住する朝鮮族を含めた「高麗共和国連邦」の構築であるようで、もちろん、この関係は現在の北朝鮮の体制が主導するというものである。
 この文氏の主張を米国のトランプ大統領は、どのように考えるかを興味深く感じるのは、わたしだけではないだろう。それというのも、米国が懸念するのは、北朝鮮の核兵器開発であり、これに同盟国である韓国が加担する形であり、これはトランプ氏も、絶対に容認できないことは、文氏とて了解済みであろうからである。また、在韓米軍の存在についても、その動向が注目されよう。
 在韓米軍は、朝鮮戦争時に国連軍として参戦した米国が、そのまま、戦後の秩序維持のために駐屯したのであるが、その米国の軍人、軍属の朝鮮戦争時における死者数が、4万人近くに上っていることを、その遺族のみなさんも当然ながら、現在のアメリカ国民にとっても、その存在意義とこれでに果たして来た役割を無視する形で、つまり、追い出されるという形での在韓米軍の処遇を容認できる道理がないであろう。

 まずは、韓国、文新大統領の今後の動向を注視する必要があろう。
 わたしは、韓国国民は、今回の大統領選挙では、愚かな選択をしたようにか案じている。

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